個人情報の取扱い

本ページ内で使用されている言葉の定義

【開示など】：個人情報に対する、JISQ15001:2023で定義される、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求める行為（権利）および第三者提供記録の開示を総称してこう表現します。

【開示対象個人情報】：当社が保有管理する個人情報であって、当該個人情報のご本人から求められる「開示など」の総てに、当社がその要求に応じることができる個人情報をいいます。したがって、当社の業務を遂行するために第三者より預かっただけの個人情報、あるいは次の何れかに該当する場合は、この「開示対象個人情報」から除外いたします。

• a) 当該個人情報又は当該第三者提供記録の存在が明らかになることによって、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れのあるもの。
• b) 当該個人情報又は当該第三者提供記録の存在が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのあるもの。
• c) 当該個人情報又は当該第三者提供記録の存在が明らかになることによって、国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの。
• d) 当該個人情報又は当該第三者提供記録の存在が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ恐れのあるもの。

個人情報に関するご本人の権利について

当社が取得、保持管理している｢開示対象個人情報｣に関して、自己の情報についてご本人には以下の４つの権利を有します。その権利が行使された場合、当社は次に示す例外となる場合を除き、遅滞なくこれに応じます。また例外に該当する場合は、ご本人に遅滞無くその旨を通知するとともに、その理由をご説明いたします。

1. 当該本人の｢開示対象個人情報｣の利用目的を知る権利
2. 当社が当該ご本人に関するどのような｢開示対象個人情報｣を保持しているか開示を受ける権利
3. 開示の結果、事実でないという理由によって当該本人の｢開示対象個人情報｣の訂正、追加または削除を求める権利
4. 当該本人の｢開示対象個人情報｣に対する利用又は提供を拒否する権利

《例外となる場合》

• a) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
• c) 法令に違反することとなる場合。

「個人情報保護法」に基づく公表事項について

当社が『個人情報の保護に関する法律（以下、｢個人情報保護法｣といいます。）』を遵守し、個人情報保護の取り組みへの一環として、公表すべき事項を以下の通り公表いたします。

• a) 事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名
  縁日株式会社
  〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目17-13(名興中駒ビル)
  代表取締役 山崎 正俊
• b) 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名または職名、所属および連絡先
  個人情報保護管理者：代表取締役 山崎 正俊
  TEL：052-222-6201（管理部経由で連絡）
• c) すべての「開示対象個人情報」の利用目的
  当社に於ける「開示対象個人情報」の利用目的をご確認下さい。
• d) ｢開示対象個人情報｣の取扱いに関する苦情の申し出先
  当社管理部内「苦情・相談窓口」で承ります。
  TEL：052-222-6201
  お問い合せはこちら
• e) 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  TEL：03-5860-7565 / 0120-700-779
• f) 「開示など」の求めに応じる手順
  当社に於ける「開示など」の求めに応じる手順は、開示などのご請求手順をご確認下さい。
• g) 保有個人データの安全管理のために講じた措置
  1. 基本方針の策定：個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備：上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱い係る基本事項を定めた規程を策定しております。
  3. 組織的安全管理措置：統括責任者や各部署に管理者を設置し、漏えい等の防止策や取扱台帳等の記録体制を整備しております。
  4. 人的安全管理措置：従業者に対する定期的な教育や、情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
  5. 物理的安全管理措置：入退室管理、文書・データの施錠保管やパスワード保護、機器の固定化等による盗難防止措置を講じております。
  6. 技術的安全管理措置：情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス防止、データの暗号化等を講じております。
  7. 外的環境の把握：外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の制度等を把握し適切な安全管理措置を定期的に確認しております。

当社で取り扱う「開示対象個人情報」について

当社で取り扱う「開示対象個人情報」には、以下のものがあります。

• a) 就業規則等に基づく、当社に勤務する従業者（退職者を含む）の各種情報。
• b) 当社に入社を希望する方の、応募者情報。
• c) 当社業務に従事する者の、技術経歴等情報。
• d) 当社にてインターンシップを希望される、あるいは実習される方のプロフィール情報、終了後のアンケート。

当社に於ける個人情報の利用目的について

※表中の項は、当社で取り扱う「開示対象個人情報」での項に対応しています。

項	利用目的
a)	当社が企業活動を続けるにあたり必要となる、人事労務管理、自治体その他の届等、一般的な利用。
b)	当社の業務を長期的に担っていけるかどうかの判断基準、及び当社からの連絡に利用。
c)	当社あるいは当社クライアントが必要とする、業務スキルを持っているかの判断基準、及び当社からの連絡に利用。
d)	インターンシップで何を、どこまで、どのように経験させるかの判断基準、及び当社からの連絡に利用。次回のインターンシップ実施をより良いものとするための、参考情報として利用。

第三者提供について

当社で取り扱う「個人情報」の内、a)とc)の個人情報は第三者提供する場合があります。それ以外の情報に関しては、次の例外に該当する場合を除き第三者提供することはありません。

《例外となる場合》

1. 司法機関または行政機関から、法的義務を伴う個人情報の開示要請を受けた場合など、法令に基づく場合
2. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

a) 従業者に関する情報

• 第三者に提供する目的：①法令、条例等の規定による情報の提供、②給与・賞与・個別手当等の計算処理に関わる情報の提供、③グループ保険等、福利厚生に関わる情報の提供
• 提供する個人情報の項目：①氏名、年齢（生年月日）、住所、所得等、②氏名、給与情報、勤務実績、休暇情報、③氏名、年齢（生年月日）、勤続情報
• 提供の手段または方法：①～③印刷物の手渡し、パスワード保護をしたPDF等の変更不可電子文書をE-mail添付、又はFaxによる。
• 当該情報の提供を請ける者の組織の種類、および属性：①社会保険事務所等、公共機関、②公認会計事務所、③生命保険会社等
• 個人情報の取扱いに関する契約の有無：①法令、条例等の規定による情報の提供につき契約不要、②③機密保持、個人情報等非開示条項を含む契約を締結

b) 技術経歴等情報

• 第三者に提供する目的：①同業他社、あるいは当社クライアントに業務遂行上必要な技術レベルの有無を判断してもらう
• 提供する個人情報の項目：①氏名に代わるイニシャル、年齢、住居エリア、業務経歴等
• 提供の手段または方法：①印刷物の手渡し、パスワード保護をしたPDF等の変更不可電子文書をE-mail添付、又はFaxによる。
• 当該情報の提供を請ける者の組織の種類、および属性：①同業他社、ITベンダー、当社クライアント
• 個人情報の取扱いに関する契約の有無：①機密保持、個人情報等非開示条項を含む契約を締結

個人情報の取扱いの委託について

当社に於いて「個人情報」取り扱い業務を第三者に委託することは、原則としてありません。業務遂行上、やむを得ず委託しなければならない事態が発生した場合、事前にその旨をご本人にお伝えし、同意を得た後、当社の責任において十分な個人情報保護水準を満たす委託先を厳選し、委託することをお約束いたします。

個人情報の共同利用について

当社に於いて｢個人情報｣を共同利用することは、原則としてありません。業務遂行上、やむを得ず共同利用をしなければならない事態が発生した場合、事前にその旨をご本人にお伝えし、同意を得た後、実施することをお約束いたします。

｢開示など｣のご請求について

当社が取得管理している｢開示対象個人情報｣に関して、｢開示など｣を求められる場合、次のような手順がございます。大切な個人情報を保護管理するうえで必要な手順です。お手数ですがご協力ください。

1. ｢開示など｣を求められる方

当社に対して｢開示など｣を求められるのは、｢開示など｣の対象となる個人情報で特定されるご本人（ご本人の代理人を含む）がご本人ご自身の｢開示対象個人情報｣に対してのみになります。ご本人の代理人とは、ご本人の意思でご本人より委任された方、または幼年者など事理を弁識する能力を欠く者の場合は親権者などの法定代理人を指しています。

2. ご請求手順の概要

3. ご本人、ご本人の代理人の確認について

開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。確認するための証明書類の種類を以下に示します、いずれか１つをご提出ください。

a) ご本人の場合

• ① 運転免許証の写し
• ② 旅券（パスポート）の写し
• ③ 各種健康保険証の写し
• ④ 各種年金手帳の写し
• ⑤ 写真付住民基本台帳カードの写し
• ⑥ 外国人登録証明書の写し
• ⑦ 身体障害者手帳の写し
• ⑧ 印鑑登録証明書（作成日より３ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印）
• ⑨ 学生証または生徒手帳の写し

※証明書類の種類によって、特定の機微な個人情報を含んでいる場合があります。その旨をご承知、ご了承の上、ご提出をお願いいたします。

b) ご本人の代理人の場合

• ① ご本人の記名・捺印（実印にて）のある委任状とご本人の印鑑証明書（写し可）